10月のセキュリティのニュースを、ネットショップの店主向けにやさしく解説します
こんにちは。株式会社Garoop代表の山下です。カワレルでは、AI検索対策とネットショップの仕組みづくりを担当しています。
10月は、セキュリティのニュースがとても多い月でした。全部を追いかける必要はありません。この記事では、ネットショップを持っている方に関係するところだけを、4つのニュースに絞って解説します。
国の機関が、1週間で次々と注意を呼びかけた
10月6日から9日にかけて、個人情報保護委員会、JPCERT/CC、警察庁、国家サイバー統括室、総務省、経済産業省、IPA、金融庁が、不正アクセスについての注意喚起を相次いで出しました。これだけの機関が同じ時期にそろって声を上げるのは、それだけ被害が続いているということです。
JPCERT/CCによると、狙われているのはお客さん向けのアプリだけではありません。社内で使う管理画面や集計の仕組みなど、「関係者しか使わないから大丈夫」と思われがちな場所も入口になっています。古いまま更新していない部品の弱点を探す攻撃や、AIを使って弱点を探す攻撃も挙げられています。
ニュース1:ホームページ作成サービスが入られ、問い合わせ内容が漏れたおそれ
ホームページを作れるサービス「Studio」のクラウド環境に第三者が入り込み、データを外から取り出せる状態になっていたと公表されました。デジタル庁や県・市もこのサービスでページを作っていて、問い合わせフォームに送られた氏名やメールアドレスなどが漏れた可能性があると発表しています。
ここで大事なのは、お店自身が何も間違えていなくても、使っているサービスの側が入られると、お客さんの情報が巻き込まれるということです。ネットショップも、ショップの仕組み、メール配信、予約、問い合わせフォームなど、たくさんの外部サービスの組み合わせでできています。
ニュース2:クラウドが止まり、データを取り出せなくなった
10月7日、IDCフロンティアのクラウドサービスが、データを使えなくして身代金を求める攻撃(ランサムウェア)を受けました。一部の区画で仮想サーバーが動かなくなり、495の企業・自治体に影響が出たとされています。
その区画のデータは取り出しや復元が難しく、利用者自身が持っているバックアップから作り直すよう案内されました。のちに、バックアップの機能を使っていた206の利用者はデータを取り出せるようになったと報告されています。
クラウドは便利で、土台の守りは専門の会社がしてくれます。それでも、自分のお店のデータの控えを、別の場所にも持っておくことは、利用者の側の仕事です。
ニュース3:IPAが「漏えいしたときにやること」をまとめた
10月26日、IPAが、自分の情報が漏れたと連絡を受けた人に向けて、何をすればいいかをまとめて公開しました。
- パスワードが漏れたら:すぐに変える。同じパスワードを使っているほかのサービスも変える
- カード番号が漏れたら:カード会社に連絡し、利用停止や再発行を相談する。しばらくは明細を確かめる
- メールアドレスや住所が漏れたら:急に届くメールやSMSのリンクは開かない。身に覚えのない着払いは受け取らない
これは、お店の側にとっても役に立ちます。もしものときにお客さんへ出すお知らせに、「お客さんが今日やること」をこの形で書いておけば、二次被害を減らせます。
4つのニュースに共通すること
まとめると、守るべき場所は「お店のサイト」だけではありません。
- 使っている外部サービス(ショップの仕組み、フォーム、メール配信など)
- 管理画面やスタッフのアカウント
- データの控え(バックアップ)
IPAも事業者向けの注意喚起で、使っている外部サービスを部署ごとに洗い出し、アカウントの整理や、持っているデータを必要な分だけに減らすことを呼びかけています。
今日からできること
- お店で使っている外部サービスを、紙1枚に全部書き出す
- それぞれの管理画面で、多要素認証(スマホで確認する2段階のログイン)を入れる
- 辞めたスタッフや、前の制作会社のアカウントが残っていないか確かめる
- 商品・お客さん・注文のデータの控えを、いつ、どこに取っているか確かめる
- IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」(25の質問)を一度やってみる
どんな作り方をしても、絶対に安全なネットショップはありません。だからこそ、ニュースを「自分のお店ならどこに当たるか」で読むことが、いちばんの備えになります。
自分のお店で使っているサービスの整理が難しいと感じたら、AIにどう紹介されているかの診断と合わせて、お気軽にご相談ください。
